石川県加賀市が内閣府よりデジタル田園健康特区に指定！
サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井俊輔）は、加賀市スーパーシティの連携事業者として参画をしており、農業部会におけるリーダーを担っています。この度、石川県加賀市が第3回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会及び国家戦略特別区域諮問会議（第53回）を経て、内閣府よりデジタル技術を活用し、地域における健康、医療に関する課題の解決に重点的に取り組むことを目的とした革新的事業連携型国家戦略特別区域「デジタル田園健康特区」に指定されたことをご報告致します。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/senmonchyousakai/dai3/No.3_chyousakai.html
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/kaigi.html
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/seisaku_senryaku/seisaku_suishin/14/8/8501.html
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/senmonchyousakai/dai3/No.3_chyousakai.html
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai53/kaigi.html
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/seisaku_senryaku/seisaku_suishin/14/8/8501.html
サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市/代表取締役 坪井俊輔）は、「ACTABA（アクタバ）」を通じて、衛星データを活用した耕作放棄地を見える化を推進する兵庫県発のベンチャー企業であり、当社代表は令和元年度、農林水産省デジタル地図を活用した農地情報の管理に関する検討会の委員を受嘱しております。令和2年度、加賀IoT推進協議会が募集した実証実験サポート事業に採択され、加賀市農業委員会における耕作放棄地検出アプリACTABAの利活用実証を行ってきました。令和3年度農林水産省デジタル推進チームで実施がされた農地情報紐付け手法開発業務において、石川県加賀市は全国の自治体に先行し、農地情報の紐付け実施を行っている自治体となりました。自治体において、農地情報の紐付けを行うためには、市役所が管理している数多くの台帳の中で、バラバラに管理がされている農地に関わる台帳（農地台帳、水田台帳、共済台帳、多面的支払いに関する台帳、中山間地域に関する台帳、環境保全に関する台帳）など、地番を元に連携をし、地番が付与された農地区画や航空写真・衛星写真などが付与されたデジタル地図に連結を行うことが必要です。これらを先行して実施を行っている自治体が、石川県加賀市です。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dmap/191127.html
加賀市長 宮元 陸氏及びサグリ株式会社代表取締役坪井 俊輔氏
令和2年度加賀市農業委員会における実証実験（衛星データによる耕作放棄地の見える化）について
耕作放棄地は、過去に耕作されていたが、１年以上作付け（栽培）されていない農地を指します。全国でおよそ滋賀県と同じ面積が存在しており、直近25年間でその面積は約2倍になりました。この耕作放棄地が増えてしまうと、国内の食料自給率の低下だけでなく、鳥獣害被害や雑草・害虫の増加など、大きな課題が生まれる原因となります。耕作放棄地の早期発見や対策を行うために、加賀市農業委員会が設置され、農地法に基づき、現況確認や転用の調整などを行っています。現地確認調査（農地パトロール調査）は現場の農業委員の大きな負担であり、また、全ての結果を紙からパソコンにアナログに入力がされています。これらのアナログの業務を解決するために、人工衛星データから得られる広域性、周期性の特徴に着目し、衛星データとAI（機械学習）を用いて、耕作放棄地を見える化を行うアプリケーションサービス「ACTABA（アクタバ）」を開発、令和2年度、石川県加賀市農業委員会において実証実験を行いました。
加賀市スーパーシティで目指す農業分野の未来の姿
■加賀市全域の農地の耕作の有無状況・作付け状況全体を加賀市がデジタル把握可能に
■加賀市全域の農家が衛星データから圃場の生育状況・土壌分析等の営農情報を利用可能に
■加賀市全域の農地（特に耕作されていない農地）でドローン飛行を可能に
