「ACTABA（アクタバ）」を全国初導入の下呂市農業委員会が農林水産大臣賞を受賞！
〜内閣府宇宙開発戦略推進事務局が運営するS-NET宇宙ビジネス情報においても特集記事が公開！〜
「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げるサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市/ 代表取締役：坪井 俊輔）は、衛星データとAIによる機械学習を掛け合わせ、耕作放棄地の検出を高精度で可能とし、農地管理をデジタル化できる耕作放棄地検出アプリACTABAの開発を行うベンチャー企業です。令和3年度、下呂市農業委員会によって正式に導入され、全国で初めて導入した自治体となりました。この度、以下の通り、下呂市農業委員会が農林水産大臣賞を受賞したことを報告します。https://www.maff.go.jp/j/kanbo/awards.html
サグリ株式会社 代表取締役 CEO 坪井 俊輔、下呂市農林部農務課 主任主査 山下 角英、下呂市農業委員会 会長 金森 茂俊／農業委員 中川 元宏
これまで、下呂市役所との取り組みは、以下の媒体にて取り上げがされています。
日本経済新聞社 2021年12月28日掲載
「（地域のチカラ スタートアップ）サグリ（兵庫県丹波市）耕作放棄地判定精度９割」
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78816580X21C21A2L71000/
中日新聞社 2022年1月24日掲載
「簡単に耕作放棄地把握 下呂市が全国初のシステム 衛星データをAI判定」
https://www.chunichi.co.jp/article/405565
読売新聞社 2022年2月2日掲載
「農地調査にAI活用 下呂農業委 衛星データ使い省力化」
https://www.yomiuri.co.jp/local/gifu/news/20220201-OYTNT50175/
また、S-NET宇宙ビジネス情報においても特集記事が公開されました。
https://s-net.space/special/frontrunner/46.html
以下は、Yahoo！ニュースにも掲載されました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akiyamaayano/20220401-00289293
衛星データによる耕作放棄地の見える化
耕作放棄地は、過去に耕作されていたが、１年以上作付け（栽培）されていない農地です。全国でおよそ滋賀県と同じ面積が存在しており、直近25年間でその面積は約2倍になりました。この耕作放棄地が増えてしまうと、国内の食料自給率の低下だけでなく、鳥獣害被害や雑草・害虫の増加など、大きな課題が生まれる原因となります。耕作放棄地の早期発見や対策を行うために、各市町村では農業委員会が設置され、農地法に基づき、現況確認や転用の調整などを行っています。現地確認調査（農地パトロール調査）は現場の農業委員の大きな負担であり、また、全ての結果を紙からパソコンに手入力しています。これらのアナログの業務を解決するために、人工衛星データから得られる広域性、周期性の特徴に着目。衛星データとAI（機械学習）を用いて、耕作放棄地を見える化するアプリケーションサービス「ACTABA（アクタバ）」を開発し、延べ40以上の市町村と実証を行ってきました。令和3年度岐阜県下呂市に全国で初めて導入されました。衛星データで耕作放棄地対策をデジタル化し、業務改革に取り組んだ事例について評価を受け、令和3年度、岐阜県下呂市農業委員会は農林水産大臣賞を受賞しました。
「ACTABA（アクタバ）」の仕組み
「ACTABA（アクタバ）」はWEBベースのアプリケーションです。一筆ごとに誰がどこの地番を所有しているのかの情報が整備されている「地番図」データ及び市役所が管理をしている農地状況の管理台帳である「農地台帳」を地番を基に突合することで、地番図の中から農地台帳に存在している区画を取り出し、アクタバ上で表示しています。低コストに高精細な地図を表示できるメリットがあるため、Google マップを利用しています。また、独自に入手した衛星画像から解析した「耕作放棄地率」という情報を載せ、パトロール調査を行う目安や参考データにしています。耕作放棄率とは、耕作放棄地である農地を100% と定義し、その割合を筆ごとに数値で表示するもので、サグリが独自で規定した基準です。耕作放棄地率を判定するために、農地を圃場ごとに約1ヶ月に1回、約1年間の経過を見ています。作物を育てているサイクルであれば「耕作している」ことになり、耕作放棄地になっているが、実は耕作しているなどというケースは非常に少ないため、既存の固定農地台帳にある耕作放棄地のデータを教師データとして利用しています。サグリは、農業委員会事務局のPC機能及び農業委員向けのタブレット機能を開発し、2つは連動したシステムとなっています。農業委員会事務局向けのPC機能では全体の農地把握ができると共に、条件設定を行いながら、一部農地をパトロールしてもらうため、パトロール調査委員ごとのアカウントを発行し、それぞれのアカウントにパトロールを優先的に行う農地の割当を行うことが可能です。農地の割当がされた委員は、タブレットを通じて、ワンタッチで結果を入力することができ、写真を農地に紐つけることや、マイク入力などが可能です。また、今いる場所から目的の農地までのルートを示すことができます。タブレットで入力された判定結果は事務局側のPCに瞬時に反映され、全てを把握できます。また、入力データを既存の台帳に入れ込むため、下呂市で管理している台帳及び国に提出が必要なフォーマットや、「農地情報公開システム(フェーズ2)」というデータベース等の複数のフォーマットに対応しなくてはならず、入力された情報をきちんと整理し、出力、提出可能とする仕組みを実現しました。
