タイ王国でのADX実証事業成果を公開！実証後、タイで事業展開開始。

衛星データとAIを掛け合わせ、地球上の農業発展と脱炭素社会を推進するベンチャー企業であるサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井俊輔）は衛星データを活用し、タイ王国に向けた水稲の農地情報に係るデジタル基盤構築に係る実証事業の成果発表を致します。

「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げる、サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市）は、日ASEANにおけるアジアDX促進事業（経済産業省、JETRO、以下ADXアセアン事業）の「衛星データを活用したタイ王国向けコメ農地情報のデジタル基盤構築に係る実証事業」において、タイ王国中部の県であるスパンブリー県を実証フィールドとし、農地自動区画化であるAIポリゴン（特許第7053083号）及び衛星データによる土壌化学性分析において、有意な実証結果を出すことに成功し、実証事業終了後、タイ王国での事業展開を進めていきます。

• 日ASEANにおけるアジアDX促進事業とは

日ASEANにおけるアジアDX（デジタルトランスフォーメーション）促進事業とは、経済産業省及びJETROアジアDX推進チームが主体となって進める事業であり、日本企業と現地企業との協働によるデジタル技術を活用した実証事業を通じて、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的としています。

(日ASEANにおけるアジアDX促進事業、JETRO 採択事業者公表ページより引用。)
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b

• 解決する社会課題

タイ王国では、「Thailand 4.0政策」をもとに、農業協同組合省（通称：MOAC）主体でスマート農業政策がすすめられていますが、当省が持つプラットフォーム（AgriMap）では、農家へのデータの収集やデータを利活用した営農情報普及の面で課題がありました。また、タイ王国が有する農地情報データ基盤もアナログに整備がされており、これらのデジタル情報化が求められていました。そこで、サグリ株式会社は、当社代表取締役CEOの坪井が令和元年度農林水産省におけるデジタル地図を活用した農地情報の管理に関する検討会の委員を通じた知見を通じて、民間企業として、日本の農業DX技術基盤の海外展開と、農地を自動的に区画化するAIポリゴン技術を用いたタイ王国版筆ポリゴンの新たな生成、農地情報をポリゴンに紐付け、タイ政府におけるスマート農業データ基盤整備を実証事業を進めるに至りました。まずは、タイ王国で最も生産がされている水稲に作物を絞り、タイ王国中部の県であるスパンブリー県で実証を開始しました。

• サグリのAIポリゴン（タイ王国スパンブリー県）

以下は、サグリのAIポリゴンは、タイ王国の細かく流線形の農地であっても正確な区画化が実現できました。これはAIポリゴンでの自動区画化が日本のみならずタイ含めグローバルの農地で可能であることが実証として証明することができました。引き続き、AI画像認識による農地区画形成の自動化を実現し、農地が区画化されていない開発途上国の農地を1筆ごとに自動で区画化できるように努めてまいります。

スパンブリー県（事例①）

​      スパンブリー県（事例②）

　　スパンブリー県の複数地域（赤い枠がある地域）で実証をしました。

• タイ王国スパンブリー県農家とのミーティング

2022年3月と4月において、タイ王国におけるCOVID19の規制が緩和されたことから、当社代表取締役の坪井はタイ現地農地を訪問することができ、現地のユーザーと想定される農家よりフィードバックをいただきました。現地農家から、当実証を通じたテクノロジーを用いたスマート農業への高い評価を確認することができました。また、当訪問では、農業協同組合省（通称：MOAC）の農業経済局（通称：OAE）も参加され、行政側からも、高評価をいただくことができました。

タイ王国スパンブリー県の農家及び当社代表取締役坪井及びListenField Dr.Rassarin及びMOAC 農業経済局

• タイ王国農業協同組合省土地開発局（LDD）との打ち合わせ

また、本件のカウンターパートであるタイ王国農業協同組合省土地開発局（LDD）の中でも、当社のAIポリゴン義技術及び衛星データによる土壌分析技術を紹介し、副局長含め高い評価を得ることができ、タイ政府が持つ基盤に対して当社技術を通じて、さらなるデジタル化を進めていくため、協働の方向性で合意がされました。引き続き、実証事業が完了した後に、スパンブリー県だけでなく、タイ王国全土での利活用を検討し、継続的な社会実装を通じて、正式にタイ政府へ当社技術が活用されるよう努めてまいります。

サグリ株式会社及びMOAC土地開発局の皆様と社会実装に向けた打ち合わせ