日本経済新聞に「広島県尾道市とアクタバ」について紹介していただきました。

8月23日（金）付の日本経済新聞に、尾道市でアクタバで農地管理の時間短縮ができることを紹介していただきました。

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9月中旬の炎天下、尾道市の中山間地域で農業委員の男性2人で行った農地調査。2人はドローンから届く映像を見ながら、500メートル以上先の農地の利用状況をタブレットで入力をされ、調査はドローンを打ち上げてから1時間弱で終わるという結果になりました。

毎年行われる農地調査は高齢化のすすむ農業委員の方には重労働です。また従来の目視確認では農地の判断に個人差が生じ、正しいデータを作ることが難しい現実があります。

当社のアクタバは衛星データを使うことで負担を軽減化し、AIを使うことで統一した判断基準で正しいデータを作ることに今後とも貢献して参ります。