関東初！千葉市農業委員会が「ACTABA（アクタバ）」を導入！

サグリ株式会社の農地パトロール調査を効率化するアプリ“ACTABA(アクタバ)”を千葉市農業委員会が導入することを発表いたします。2022年10月27日、千葉市役所にて、記者発表を行いました。記者会見した神谷俊一市長からは「作業時間の削減分は、農地を必要としている人とのマッチングや農業従事者確保などの業務に充てられる」と期待の声をいただきました。

農地状況把握アプリ「アクタバ」は令和3年度から岐阜県下呂市、広島県尾道市、兵庫県神戸市などをはじめとした主要な市町村での導入が進んでおり、実証実験を含め、全国の70の自治体との連携が進めてきており、各市町村農業委員会における農地パトロールの効率化を推進してまいりました。千葉市の農業委員会も同様に農業従事者の高齢化等を要因として、長期間耕作されていない農地である遊休農地について、その現状を把握するため、毎年調査を実施しています。一方で、この調査は、本市内の様々な場所に点在する各農地について農業委員や農地最適化推進委員、もしくは市職員が赴いて現場確認を行うとともに、その後は現場で確認した情報の入力や調査資料・地図の作成に多大な労力を要しています。また、基本的には紙媒体を用いた管理となっている状況にあります。

このような状況を改善するため、この度、千葉市農業委員会における遊休農地の状況把握の効率化やDX化に向けて、「アクタバ」サービス導入をいただきます。今後も千葉市をはじめとする農業委員会の方々の地域農地調査の労力削減に貢献します。

今後の展開として、千葉市農業委員会様と一緒に、今後も「ACTABA（アクタバ）」によって農地パトロールの作業効率化を追求し、労力削減に貢献することで、全国の農地パトロールに苦労させている自治体様に欠かせないサービスとして広めてまいります。

・農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」とは？

これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していましたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになります。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができます。令和４年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整しています。本年度、千葉市は関東地方で初めて「ACTABA（アクタバ）」を導入する事例となります。