（プレス）サグリと農林中央金庫が連携協定を締結しました。

農林中央金庫（代表理事理事長：奥 和登、以下「当金庫」）とサグリ株式会社（代表取締役：坪井 俊輔、以下、「サグリ」）は、農業分野の温室効果ガス（以下、「GHG」）削減等を目的とする連携協定を締結したことをお知らせいたします。

両社は衛星データとAIを活用した土壌診断により農地への施肥を最適化し、農業分野におけるGHG削減を促進するとともに、今後、衛星を活用した効率的な可視化およびカーボンクレジットの創出に向けた研究・実証を進め、持続可能な農業の実現に向け、貢献してまいります。

・連携の経緯・目的

当金庫は「持てるすべてを『いのち』に向けて。～ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます～」を存在意義（パーパス）として定め、その実現・発揮に向けた中長期目標として、「投融資先等のGHG排出量削減2050年ネットゼロ」および「農林水産業者所得の増加」を掲げています。農業の脱炭素の実現には、「農業由来のGHGの効率的な可視化」、「農業者への経済価値の還元」が今後重要になると考え、ステークホルダーのみなさまとも連携しながら、農業分野における脱炭素の取組みを進めております。

サグリは衛星データを活用した圃場の解析や管理アプリの開発等を行い、農業経営の効率化や農地由来のGHG削減をサポートし、国内外でのカーボンクレジット創出の研究・実証事業にも取り組んでおります。

今回の提携では、双方の強みを活かし、当金庫取引先の農業法人を中心に、環境負荷の低減に資するサグリの土壌解析サービスの普及を促進し、施肥由来のGHGを削減してまいります。また、将来的には、GHGの効率的な可視化、削減されたGHGに基づくカーボンクレジットの創出を通じた価値実現を行い、農業の成長産業化や持続可能性を一層強化したいとの想いから締結が実現いたしました。

当金庫とサグリは、衛星データの圃場解析技術の活用促進を通じて、世界のGHGの12％を占める農業由来の温室効果ガス削減の取組みを促進し、カーボンニュートラル社会の実現を加速させると同時に食の発展・地域のくらしに貢献していくことを目指します。

＊：FAO（2021 年）“FAOSTAT Analytical Brief 31”からの統計

・連携内容

• 土壌解析サービスと施肥の最適化等削減技術の普及促進に関すること
• 衛星データを活用した農地由来のGHGの効率的な可視化に向けた研究・実証に関すること
• 衛星データを活用した農地由来のカーボンクレジットの創出に向けた研究・実証に関すること
• その他サグリおよび当金庫が合意した事項

・農林中央金庫概要

当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、1923年に設立しました。JA（農協）、JF（漁協）、JForest（森組）などの協同組合および会員全体に金融の円滑を図ることで、農林水産業の発展に寄与し、国民経済の発展に資するという重要な社会的役割を担っています。

今後も、事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献してまいります。

・サグリ株式会社概要

サグリ株式会社は「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップ企業です。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドから総額1.55億円の資金調達を発表。翌年12月にSBテクノロジーと資本業務提携を締結しています。
また、農林水産省より農林水産技術等大学発ベンチャーに選定されたことに加え、環境省より環境スタートアップ大賞事業構想賞を受賞しました。シンガポールおよびインド・ベンガルールに拠点を構え、アジアやアフリカでサービス提供を行っています。2023年には、ICCサミットKYOTO2023カタパルトグランプリで優勝、経済産業省からJ-StartupおよびJ-Startup Impactの1社に選定されました。