日・ウクライナ経済復興推進会議において、ウクライナのAgriChain社とMoU締結

2024年2月19日「日・ウクライナ経済復興推進会議」において、ウクライナのAgriChain社と衛星データとAIを活用した土壌分析の実証事業においてMoU締結したことをお知らせいたします。

・MoU締結の背景

2024年2月19日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始して約2年になります。この度、東京の経団連会館で岸田総理も参加され、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。その中で特にウクライナの農業について語られました。ウクライナは約７割が農地です。

その豊かな農地はロシアのウクライナ侵攻により大きく荒廃、AFP通信によるとウクライナ穀物協会はロシアによるウクライナ侵攻により穀物と油用の種子の生産量が2022年の6500万トンから翌2023年に5300万トンと大幅に減少。また作付け面積の約4分の１が減少したと発表しました。ウクライナでのこういった農地の荒廃を受けて、日本政府が主導し、日本企業との技術支援の下で復興を目指す動きを見せております。

当社では本会議に先立ちウクライナの企業であるAgriChain社と覚書（MoU）を締結し、本会議を通じてAgriChain社CEOと協業について議論を行いました。AgriChain社は農業者向けのITソリューションを提供する企業であり、サグリがこれまで培ってきた衛星とAIを活用した土壌分析技術を活用し、両社で実証プログラムを協業していくことで、ウクライナでの農地復興及び事業展開を目指していけると
いうことから締結合意に至りました。

※写真は日・ウクライナ経済復興推進会議での締結の様子。
右：当社CFO石坪、左：AgriChainCEO Natalia Bogacheva氏 （写真提供：経団連）

更に、将来的には当社の技術をAgriChain社のプラットフォームに統合することによって共同事業を行うことを目指します。本MoU締結を皮切りに、ウクライナ復興や農業の脱炭素化、カーボンクレジットの創出にも貢献していきます。

（AgriChain社）
ウクライナに拠点を置くアグリテック企業。現地大手財閥企業「Astarta-Kyiv」の子会社であり、ウクライナの多くの農業企業とのネットワークを保持している。
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