農機新聞にウクライナのAgriChain社とMoU締結を紹介していただきました。

2024年2月27日付の農機新聞でウクライナのAgriChain社とのMoU締結を紹介して頂きました。日・ウクライナ経済復興推進会議において、MoU締結。ウクライナに当社の衛星データ技術を提供し農地復興を支援してまいります。
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・MoU締結の背景

2024年2月19日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始して約2年になります。この度、東京の経団連会館で岸田総理も参加され、日・ウクライナ経済復興推進会議が開催されました。その中で特にウクライナの農業について語られました。ウクライナは約７割が農地です。

その豊かな農地はロシアのウクライナ侵攻により大きく荒廃、AFP通信によるとウクライナ穀物協会はロシアによるウクライナ侵攻により穀物と油用の種子の生産量が2022年の6500万トンから翌2023年に5300万トンと大幅に減少。また作付け面積の約4分の１が減少したと発表しました。ウクライナでのこういった農地の荒廃を受けて、日本政府が主導し、日本企業との技術支援の下で復興を目指す動きを見せております。

当社では本会議に先立ちウクライナの企業であるAgriChain社と覚書（MoU）を締結し、本会議を通じてAgriChain社CEOと協業について議論を行いました。AgriChain社は農業者向けのITソリューションを提供する企業であり、サグリがこれまで培ってきた衛星とAIを活用した土壌分析技術を活用し、両社で実証プログラムを協業していくことで、ウクライナでの農地復興及び事業展開を目指していけると
いうことから締結合意に至りました。
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