サグリ株式会社、ウクライナの大手農業企業Grain AllianceとMOU（覚書）を締結
― 衛星データとAIを活用し、持続可能な農業生産に向けたデジタルMRV（測定、報告、検証）および炭素価値創出 を推進―
衛星データとAIを活用し、農業および環境課題の解決を目指すサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役CEO：坪井俊輔、以下「サグリ」）は、ウクライナの農業企業 BZK Grain Alliance AB（以下「Grain Alliance」）と、ウクライナにおける脱炭素型農業と持続可能な農業生産の推進を目的として、MOU（覚書）を締結しました。
背景
ウクライナは世界有数の穀倉地帯であり、その農業の回復と持続可能な発展は、国際的な食料安全保障および気候変動対策の観点から極めて重要です。
サグリは現在、日本の経済産業省の資金拠出のもと国際連合工業開発機関（United Nations Industrial Development Organization、略称：UNIDO）が実施する 「日本企業からの技術移転を通じた新事業創造によるウクライナのグリーン産業復興プロジェクト」の実現可能性調査に採択されており、本連携も同プロジェクトの枠組みに沿って進められています。
本MOUの概要
両社は本MOUに基づき、以下の分野で協力します。
- 炭素価値創出プログラムの実施
Grain Allianceが管理する約57,000ヘクタールの農地を対象に、土壌有機炭素量の推定および炭素除去量の算定を実施し、国際基準に基づく炭素価値の創出を推進します。 - デジタルMRV（測定、報告、検証）の構築と技術連携
サグリが開発したデジタルMRVプラットフォーム「SagriVision」を活用し、衛星データおよびAIを用いた土壌・生育・気候影響の可視化を行い、透明性の高いMRV体制を構築します。 - 将来の市場展開
ウクライナでの活動を通じてデータ精度や運用性を検証し、商用化および地域展開に向けた協力体制を強化します。
今後の展望
本MOUにより、両社はウクライナ農業におけるカーボンファーミングとデジタルMRVの基盤構築を進め、農家の収益性向上と環境再生の両立を目指します。
また、日本の経済産業省の資金拠出によるUNIDOの支援のもと、ウクライナのグリーン産業復興に寄与する技術移転と持続可能な農業の発展に更に取り組んでまいります。
■BZK Grain Alliance ABについて
Grain Allianceは、キーウ州・ポルタヴァ州・チェルカースィ州・チェルニーヒウ州などで約57,000ヘクタールの農地を管理する農業企業です。主に穀物生産、乾燥・保管施設の運営、サプライチェーン管理を手がけています。
