関西初！神戸市農業委員会が「ACTABA（アクタバ）」を導入！
- 神戸市農業委員会との地域農地調査の労力削減を目指した取り組み開始の背景
農地状況把握アプリ「ACTABA」は令和２年度から市内農地での利用について検証してきました。神戸市の農業委員会が掲げる課題である農業従事者の高齢化に伴い、長期間農作物の作付けをせずに遊休化した農地。いわゆる遊休農地による農作業の悪影響。その増加を防ぐための調査や資料作成を効率化できるかを実証実験を共同で行い、作業の効率化と労力削減に繋がる取り組みを実施しました。実証実験を実施後、作業が効率化できることを実感していただけたことから本年度よりサービス導入を採用いただく結果となりました。今後も神戸市をはじめとする農業委員会の方々の地域農地調査の労力削減に貢献します。今後の展開として、神戸市農業委員会様と一緒に、今後も「ACTABA（アクタバ）」によって農地パトロールの作業効率化を追求し、労力削減に貢献することで、全国の農地パトロールに苦労させている自治体様に欠かせないサービスとして広めてまいります。
https://urban-innovation-japan.com/project/kobe-city/ 2020-12/unused-agricultural-land/
- 農地パトロール調査を効率化するアプリ「ACTABA（アクタバ）」とは？
これまで、農地パトロール調査は、紙の地図を利用して実施していましたが、AI診断システム「ACTABA（アクタバ）」を用いることで、AIが人工衛星画像から農地の利用状況を診断し、農地パトロール調査を効率的に行うことができるようになります。このシステムでは、農地１筆ごとに耕作放棄地率を診断し、タブレット画面に反映させることができます。令和４年度の利用状況調査からは、衛星やドローンなどを調査に利用できることとなる旨が公表されており、農林水産省は、令和4年6月頃までに、運用通知を改正するとともに、農地パトロール（利用状況調査）実施要領の見直しについて調整しています。本年度、神戸市は関西地方で初めて「ACTABA（アクタバ）」を導入する自治体となります。