衛星データで農業課題の解決に取り組むサグリ株式会社が約1.55億円の資金調達を実施
地域金融機関・自治体と連携し、地域への農地状況把握アプリ「ACTABA」展開を加速
サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下「当社」）は、 リアルテックファンド（所在地：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田暁彦）をリード投資家として、みなとキャピタル株式会社、池田泉州キャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、ひょうご神戸スタートアップファンド、他エンジェル投資家等を引受先とする総額約1.55億円の第三者割当増資を実施致しました。
当社は衛星データとAI技術・区画技術を掛け合わせたデータプラットフォームを構築し農業分野におけるアジア地域の課題解決に取り組む、日本発スタートアップです。
■ACTABA概要
【現在の社会課題】
・日本国内では農業従事者の高齢化等に伴い、耕作されなくなった農地、いわゆる耕作放棄地の増加が危惧されています。
・全国の自治体において、毎年農地の利用状況調査が農地法に基づき義務付けられており、耕作放棄地や荒廃した農地の把握や早期改善は、国・自治体にとって重要な課題です。
・また実際の調査は、自治体の農業委員会委員が区域ごとに離散した農地を歩き回って目視確認し、結果を紙の地図に書き込み、更にその結果を自治体の職員がシステムへ入力するプロセスを踏みます。こうした調査の効率化や生産性向上を図ることで、適時・適切な実態把握が自治体に求められています。
こうした課題に対して、当社では自治体向けにデジタル地図上で耕作放棄地を把握するアプリ「ACTABA（アクタバ）」を展開し、農業委員会等による調査の負担軽減や耕作放棄地の早期発見を通じて有効活用・地域活性化に寄与します。
【ACTABAの仕組み】
衛星写真を使用し、農地の荒れ具合を人工知能（AI）が判断し、耕作放棄地とみられる土地を赤色で表示します。放棄されている疑い（耕作放棄地率）の高い場所ほど、赤色が濃くなります。
耕作放棄地の判定精度は現状でも９割を超える正答率であり、また全国の自治体で広くお使いいただくことでACTABA自身が学習することから、アプリの精度が更に高まります。
【ACTABAを土台とした営農サービスの概要】
今後当社では、ACTABAの普及を土台として、農業におけるデータプラットフォーム構築を目指し、農家個人に向けた営農サービスを展開致します。
衛星データによる土壌解析技術を用いた土壌診断を行い、施肥量適正化による「肥料コスト削減」や土壌より生じる温室効果ガスの把握と削減という「地球環境改善」から着手し、植生解析による収量増加・環境にやさしい農業を展開することにより、国内の農家のみならず、東南アジア諸国を始めとする海外の農家の収益向上にも貢献することを目指します。
■資金調達の目的と使途
農地状況把握アプリ「ACTABA」について、投資家である地域金融機関とも連携しながら、全国における市町村のユーザー獲得・導入を目指します。また、併せて営農サービスのために衛星データによる土壌解析技術の開発と実装を実施し、アプリの開発完了を目指します。
■引受先
・リアルテックファンド（https://www.realtech.holdings/fund）
所在地：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田 暁彦
・みなとキャピタル株式会社（http://www.minatocp.co.jp/）
所在地：兵庫県神戸市、代表：山下 勝司
・池田泉州キャピタル株式会社（http://www.ikegin-c.jp/）
所在地：大阪府大阪市、代表：平松 勝己
・株式会社広島ベンチャーキャピタル（https://www.h-vc.co.jp/）
所在地：広島県広島市、代表： 岩本 宏
・ひょうご神戸スタートアップファンド（https://www.city.kobe.lg.jp/）
ファンド運営者：Bonds Investment Group株式会社
・他 エンジェル投資家等
■応援コメント
兵庫県知事 井戸 敏三氏
人工衛星やＡＩ、ドローンなどを活用するスマート農業。近い将来、日本はもとより、世界の農業のあり方を根底から変えていくかもしれません。
そんなスマート農業の分野で、兵庫・丹波から、ポストコロナ時代をリードするグローバル企業が誕生することを期待しています。
最先端の技術を取り入れながら、まさにフロンティア精神で、農の未来を切り拓いていってください。さらなる飛躍を心よりお祈りします。
神戸市長 久元 喜造氏
サグリ株式会社は、2018年に500 KOBE起業家育成プログラム、2020年にUNOPS（国連プロジェクトサービス機関）のプログラムに採択されています。
また、人工衛星画像を使った遊休農地の調査で神戸市とともに実証事業を進めています。
日本の農業が抱える耕作放棄地の解消に向けて、遊休農地の調査を効率的に行うことは、社会的にも意義のあることです。
今回の資金調達がさらなる飛躍につながることを期待しています。
国連プロジェクトサービス機関（UNOPS）グローバル・イノベーション及びテクロノジー部門代表 ヨナス・スヴェンソン氏
今日の世界では、農業と農地はその商品価値を高めています。
国連やUNOPSでは、農業の効率化における重要性を認識しています。また、気候変動の観点からも、より少ない肥料で農業を行うことが重要であるため、衛星画像を人工知能で解析するサグリのようなソリューションは、非常に有用であると言えます。そのため、GIC Japanのメンバーであるサグリがファーストラウンドの資金調達を行ったことに大変嬉しく思います。
■引受先からのコメント
リアルテックファンド グロースマネージャー 山家 創氏
「農業分野で世界の課題を解決したい」。坪井社長を始めとする経営チームの圧倒的な熱量とビジョンに強く感銘を受けました。
最先端のテクノロジーを農業に応用する「プレシジョン・ファーミング（精密農業）」は世界の大きな潮流にありますが、日本・アジア諸国では必ずしも社会実装が進んでいません。今回の出資を通じて、リアルテックファンドのパートナー企業である地域金融機関などとの連携を推進し、日本の地域から世界の課題解決を目指して、一層の支援をして参ります。
みなとキャピタル株式会社 代表取締役 山下 勝司氏
この度ご縁を頂き、サグリ社へご出資させて頂きました。増加が危惧されている耕作放棄地の有効活用は我が国農業の喫緊の課題であります。「ACTABA（アクタバ）」は、90%以上の精度で耕作放棄地率を算出し、耕作放棄地の早期発見を通じて、有効活用・地域活性化に寄与していくことが期待されます。兵庫県の農業の発展に資する企業として、みなと銀行グループで連携して支援を行って参ります。
池田泉州キャピタル株式会社 代表取締役 平松 勝己氏
弊社が運営しております「イノベーションファンド25」は、地域社会における新事業の創出等産業振興に寄与し、大阪・関西の地域経済の発展や雇用の確保に繋がると期待され、2025年大阪・関西万博が目指す「SDGsが達成される社会」や「Society5.0の実現」に貢献する技術・ビジネスモデルを持った企業を投資対象としております。
耕作放棄地や農地有効活用は、関西地域においても重要な課題です。
サグリが提供するACTABAは、耕作放棄地の可視化を通じて、上記課題解決の一助になることが期待されます。
農業分野における課題解決に取り組み、SDGｓ⑨「産業と技術革新の基盤をつくろう」、 SDGｓ⑮「陸の豊かさも守ろう」の実現に貢献するサグリを、池田泉州ホールディングスグループのネットワークを活用して成長支援させていただきたいと思っています。
株式会社広島ベンチャーキャピタル 代表取締役 岩本 宏氏
衛生データの活用において、現場レベルまで落とし込み、社会的課題の深い農業分野に敢えて挑戦していく勇猛果敢なチームです。私達が拠点を構える広島県は、山間部が多く農業のフィールドとしては一般的に不利と言われる地域です。ひろしまサンドボックスでの実績を引っ提げ、全国そして世界へとフィールドを拡げていくことを共に目指して参ります。
Bonds Investment Group株式会社 パートナー 細野 尚孝氏
我が国の農業分野は他の産業と比較しても、デジタル化が遅れており非効率な状態にあります。デジタル化の実現により、情報の一元化、生産性の向上を図ることで、より効果的な業務運営が可能になる分野であると見込んでいます。
その中でも、農業AIスタートアップとしてユニークなケイパビリティを持つサグリ社は、業界を革新していく存在になる可能性があり今後の大きな成長に期待し出資を行いました。
■サグリ株式会社について
設立年月：2018年6月
所在地：兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
資本金：174百万円（準備金含む）
事業内容：衛星データ解析および機械学習による事業創出
公式サイト： https://sagri.tokyo/
＜お問い合わせ先＞
サグリ株式会社
https://sagri.tokyo/contact/
