サグリ株式会社、「防災DX官民共創協議会」に入会

～衛星データとAIを活用した農地・土地管理技術で、官民共創による地域の防災・減災および持続可能なまちづくりに貢献～

衛星データとAIを活用し、農業と環境の課題解決を目指すサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役CEO：坪井俊輔、以下「サグリ」）は、デジタル技術を活用した防災・減災の推進を目指す「防災DX官民共創協議会」の構成員（会員）として正式に登録されたことをお知らせいたします。

■ 登録の背景と目的

近年、気候変動に伴う局地的な豪雨や激甚化する地震等の自然災害の頻発により、地域社会における防災・減災対策の高度化が急務となっています。特に、中山間地域等における耕作放棄地や管理不全土地の増加は、土砂崩れや二次被害のリスクを高める要因として懸念されています。

サグリはこれまで、衛星データとAI（機械学習）を組み合わせ、農地区画の自動生成（AIポリゴン）や耕作放棄地の自動検知、土壌解析技術などを独自開発し、全国の自治体や農業現場におけるスマート農業・土地管理の推進を支援してまいりました。また、直近の熊本地震や千葉豪雨においても被害状況把握MAP等を展開するなど、緊急時に対する災害MAPの提供を進めてきました。

このたび「防災DX官民共創協議会」へ参画することで、行政機関や自治体、参画企業とのパートナーシップを強化し、平時における適切な土地保全・リスク把握から有事における迅速な状況把握まで、デジタル技術（衛星データ×AI）を活用した実効性の高い防災DXソリューションの創出に取り組んでまいります。

■ 防災DX官民共創協議会について

「防災DX官民共創協議会」は、災害による国民一人ひとりの被害・負担軽減を目指し、民が主体的・協調的に防災DXのあり方を追求し、官民共創により実現することを目的に設立された任意団体です。

同協議会では行政機関等とも積極的に連携しながら、防災分野で活動する団体等への意見聴取や課題の明確化をはじめ、防災DXに係る技術動向・普及方策の検討、データアーキテクチャやデータ連携基盤の検討、災害対応状況に応じたアプリケーション用データ項目の検討、調達適合性判断基準の枠組み検討、さらにはマイナンバーカードを活用した防災対策やデジタル化推進に必要な各種事項の検討など、幅広い取り組みを多角的に進めています。

• 公式HP（会員一覧・詳細）： https://ppp-bosai-dx.jp/
• 関連リンク（デジタル庁HP）： https://www.digital.go.jp/policies/disaster_prevention/council-public-private-partnership