経済産業省の『行政との連携実績のあるスタートアップ100選』にサグリが掲載

経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進を目指されております。

・事例にある下呂市様の事例

サグリ株式会社 代表取締役 CEO 坪井 俊輔、下呂市農林部農務課 主任主査 山下 角英、下呂市農業委員会 会長 金森 茂俊／農業委員 中川 元宏

これまで、下呂市役所との取り組みは、以下の媒体にて取り上げがされています。
日本経済新聞社 2021年12月28日掲載
「（地域のチカラ　スタートアップ）サグリ（兵庫県丹波市）耕作放棄地判定精度９割」

中日新聞社　2022年1月24日掲載
「簡単に耕作放棄地把握　下呂市が全国初のシステム　衛星データをAI判定」

読売新聞社 2022年2月2日掲載
「農地調査にAI活用　下呂農業委　衛星データ使い省力化」

また、S-NET宇宙ビジネス情報においても特集記事が公開

Yahoo！ニュースにも掲載されました。

・衛星データによる耕作放棄地の見える化

耕作放棄地は、過去に耕作されていたが、１年以上作付け（栽培）されていない農地です。全国でおよそ滋賀県と同じ面積が存在しており、直近25年間でその面積は約2倍になりました。この耕作放棄地が増えてしまうと、国内の食料自給率の低下だけでなく、鳥獣害被害や雑草・害虫の増加など、大きな課題が生まれる原因となります。耕作放棄地の早期発見や対策を行うために、各市町村では農業委員会が設置され、農地法に基づき、現況確認や転用の調整などを行っています。現地確認調査（農地パトロール調査）は現場の農業委員の大きな負担であり、また、全ての結果を紙からパソコンに手入力しています。これらのアナログの業務を解決するために、人工衛星データから得られる広域性、周期性の特徴に着目。衛星データとAI（機械学習）を用いて、耕作放棄地を見える化するアプリケーションサービス「ACTABA（アクタバ）」を開発し、延べ40以上の市町村と実証を行ってきました。令和3年度岐阜県下呂市に全国で初めて導入されました。衛星データで耕作放棄地対策をデジタル化し、業務改革に取り組んだ事例について評価を受け、令和3年度、岐阜県下呂市農業委員会は農林水産大臣賞を受賞しました。