「Society5.0_の実現に向けたデータ駆動型ソリューション」に民間初参画！

〜農研機構及び全国都道府県農業試験場及び13大学が参加するコンソーシアムに参画し、農業現場への社会実装へ邁進〜

サグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市/ 代表取締役：坪井俊輔）は、衛星データとAIを掛け合わせ、地球上の農業発展と脱炭素社会を推進することを目的としたベンチャー企業です。この度、農林水産省の「知」の集積と活用の場における「Society5.0_の実現に向けたデータ駆動型ソリューション」のコンソーシアムに民間企業として初めてサグリが参画し、本コンソーシアムの目的である『情報科学技術を基盤として、眠っている様々な知恵・情報・技術・人材をつなげ、イノベーションと社会課題の解決をもたらす仕組みを構築』を目指し、コンソーシアム会員と連携し、事業推進を行っていきます。

『「知」の集積と活用の場』は、異なる分野の新しい発想や技術を外部から取り込み、これまでにないスピード感をもって革新的な商品や事業等を生み出し、他者との協創を通じて、加速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場であり、現在、4,262人（2022年4月14日時点）の会員が組織、分野、地域等の垣根を超えて連携し、新たな商品化・事業化を目指して共同して研究開発に取り組んでおり、そのオープンな活動母体を「研究開発プラットフォーム」と呼んでいます。この度、サグリ株式会社は民間企業初で「Society5.0_の実現に向けたデータ駆動型ソリューション」のコンソーシアムに参画したことをご報告します。本コンソーシアムは以下URL先の研究開発プラットフォームの内、スマート農林水産業及びスマートフードチェーンの21として登録されています。https://www.knowledge.maff.go.jp/uploads/platform220228.pdf

「Society5.0_の実現に向けたデータ駆動型ソリューション」とは

「農業・食品分野」のあり方として、『情報科学技術を基盤として、眠っている様々な知恵・情報・技術・人材をつなげ、イノベーションと社会課題の解決をもたらす仕組みを構築』し、以下３項目をバリューチェーンを通した事業モデルとして成立させることができる社会像の実現を目指すコンソーシアムです。
・農業の産業としての安定と自立化
・農業と食による健康寿命の延伸と豊かさの演出
・地方の特長ある産品の高付加価値化によるジャパンブランド化と輸出促進

本コンソーシアム統括プロデューサー　農研機構総括執行役兼事業開発部長　田中健一氏のコメント

これまで民間企業の入会例はなかったが、サグリ社は衛星データ解析および機械学習による事業創出を手掛けており、本プラットフォームが掲げる「農業・食品産業におけるデータ駆動型ソリューション」の推進にも寄与することが見込まれる。また、同社の取り組みはメディア等にも多数取り上げられており、本プラットフォームとの連携によって、プラットフォーム発の成果の発信力強化も期待される。

「知」の集積と活用の場　産学官連携協議会とは

農林水産省は、農林水産・食品分野に異分野の知識や技術を導入し、革新的な技術シーズを生み出すとともに、それらの技術シーズを事業化・商品化へと導き、国産農林水産物のバリューチェーンの形成に結びつける新たな産学連携研究の仕組み―「知」の集積と活用の場―の構築に取り組んでいます。近年、日本の農林水産・食品産業は、本格的に知識産業化・情報産業化しつつあり、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に向けて、新しい産業モデルを創出し、「知」として世界に貢献できる時代が到来しています。『「知」の集積と活用の場』は、このような変化を踏まえ、異なる分野の新しい発想や技術を外部から取り込み、これまでにないスピード感をもって革新的な商品や事業等を生み出し、他者との協創を通じて、加速度的な市場形成を促進するオープンイノベーションの場を提供するものです。このような認識に立ち、共に行動することを基本的な考え方として、平成28年4月21日、民間企業、生産者、大学、研究機関、非営利法人等の多様な関係者が集まり、「知」の集積と活用の場　産学官連携協議会が正式に発足しました。https://www.knowledge.maff.go.jp/