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2026.08.14

国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）で農林水産省が初開催するサイドイベント『環境再生型農業・持続可能な土地管理：日本の革新的な技術とアプローチ』に、当社Engineering部の小林が登壇します

衛星データとAIを活用し、農業と環境の課題解決を目指すサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役CEO：坪井俊輔、以下「当社」）は、2026年8月21日（金）にモンゴル・ウランバートルで開催される国連砂漠化対処条約第17回締約国会議（UNCCD COP17）において農林水産省が主催するサイドイベント「環境再生型農業・持続可能な土地管理：日本の革新的な技術とアプローチ」に、当社Engineering部の小林が登壇することをお知らせいたします。

本サイドイベントは、農林水産省がUNCCD COPにおいて主催する初めてのサイドイベントで、鳥取大学国際乾燥地研究教育機構（IPDRE）・国際協力機構（JICA）が共催するものです。農地土壌の保全を含む土地劣化対策がアフリカ・中南米・東南アジアを含む世界各地で喫緊の課題となるなかで、土壌保全に資する日本の民間企業の技術・製品に焦点を当て、持続可能な土地管理（SLM: Sustainable Land Management）の実現に向けた官・民・学術機関・国際機関の連携のあり方について議論するものです。

小林は、「Satellite × AI Monitoring of Farmland Soil Carbon for Combating Land Degradation（衛星×AIによる農地土壌炭素のモニタリング ― 土地劣化対策に向けて）」と題して発表を行い、衛星データと機械学習を組み合わせたデジタル土壌図（Digital Soil Mapping）による土壌有機炭素（SOC）の推定と、その土地劣化対策への活用についてお話しいたします。

また、パネルディスカッション「Achieving the Social Implementation of Technologies through Multi-sector Collaboration for Sustainable Land Management（多様な主体の連携による技術の社会実装）」にも登壇し、計測・評価技術を実際の農地管理や政策・資金の仕組みに接続するために必要な条件について、政府・研究機関・国際機関の登壇者とともに議論いたします。

あわせて当社は、会期中の8月24日（月）に開催されるUNCCD Business4Land Forumのセッション「De-risk and Scale to Restore 1.5 Billion Hectares of Land」のパネル「Business Transformation for Land-Positive Value Chains」にも登壇いたします。

土地劣化対策や環境再生型農業、衛星データの活用にご関心のある皆様は、ぜひご参加ください。