衛星データを活用するメリットとして、広域に現地データが均質的に取れる点があげられます。デメリットとして分解能(画像の解像度)に限界があり、様々なセンサの種類がある中、衛星データをエンドユーザーが直接活用するのは難易度が高い為、適切に提供できるプレイヤーが必要とされている状況です。また衛星データ単体だけではソリューションに結びつけることが難しい為、実際の現場におけるデータ等との照合や相関のアルゴリズムが有用となると考えております。
例えば、当社が展開する耕作放棄地検出システム「ACTABA」は、耕作放棄地の増加という日本における大きな農業課題に対して、衛星データより取得した植生指数を解析し、機械学習の技術を用いて、耕作放棄地である確率を提示するものです。単に衛星から取れるデータを提供するアプリでは無く、ソリューションに繋げたアルゴリズムを提供しているものとなります。
現在日本において、衛星データの民間の利活用が促進されていますが、内閣府の宇宙産業ビジョン2030でも公表されている通り、衛星データ提供者とエンドユーザーの間のバリューチェーンが多層化する中、エンドユーザーのニーズに沿って衛星データを解析し、ソリューションとして提供するサービスプロバイダが不足しており、特に、そうした役割を担うことが期待されるベンチャー企業の数も少ないと言われています。当社は、衛星データを提供するプレイヤーでは無く、上記ACTABAの通り、衛星データを解析し、ソリューションとして提供するサービスプロバイダとなります。また当社は日々膨大なデータが取れるビッグデータである衛星データとの親和性が高いAI画像認識の技術や機械学習の技術を用いて、分析を行いソリューションに繋げております。