岡山市と協働で農用地のデジタル化により職員の問い合わせ対応業務軽減化の社会実証を実施

当社は、この度、岡山市と協働し、岡山市の社会課題及び行政課題解決を目指す「GovTech Challenge OKAYAMA（ガブテック チャレンジ オカヤマ）」の一環として市民がどのようにすれば農用地の場所を簡単に判断できるかの検証を実施しております。
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・岡山市との協働の背景

岡山市では農業振興地域制度により、確保すべき優良農地を農用地と定め、また経済事情や変動に応じで農用地から除外するという農用地の管理をされております。しかし、管理は職員による紙に記載された台帳で管理されております。また1日平均で農用地かどうかの問い合わせが10～20件あります。問い合わせに対していちいち紙のデータを調べなくてはならず大変な労力がかかっており、特に岡山市では年間300件ほどの農用地除外申出があり、政令市の中ではトップレベルの多さです。その為、市民や業者からの農用地の確認について、低コストでシステムを構築して職員なら誰でも簡単に回答できるようにしたり、他都市のように地図化（見える化）して市民が窓口に来なくても確認できるようにする仕組みが早急に求められておりました。

※優良農地のイメージ図

当社ではこれまで、衛星データとAIを活用し、耕作放棄地や作付け調査などこれまで紙で管理されていたものをデータ化し、DX化を手助けしておりました。これまで当社が国内の多くの自治体様と共に協働していたデータとツール開発のノウハウがあり、この度の岡山市と協働して社会実証を行う運びとなりました。

・実施内容の目的と内容について

この度、市民からの問い合わせに速やかに回答できない現状を踏まえ下記の2点を目的とした実証実験を行っております。

■検討する内容
① 市民からの問い合わせに速やかに回答できるように、農地台帳の更新方法を検討する
② 市民が窓口に来なくても農用地かどうか確認できるよう、地図データをインターネット上で公開できないか検討する

■実施内容
① 農用地台帳における分筆・合筆の更新方法検討
サグリ株式会社の開発した登記簿クレンジングツールを用いて、登記簿から分筆・合筆歴を可能な限り追跡し、現在登録してある農用地台帳の一部と照合しました。この結果、９７％のデータが登記簿と照合可能なことを確認できました。併せて、同ツールを用いて農業委員会の管理している農家台帳も登記簿に照合したうえで、農用地台帳と農家台帳とのマッチングが可能かどうかを検証しています。

② デジタル地図としての表示方法検討
農用地が記された地図データをインターネット上で公開するには、登記簿地番に対応した農用地台帳をどうアウトプットするのかが課題となっています。当事業では、市農業委員会の農家台帳に農用地情報を入れることで農林水産省の管理している「eMAFF農地ナビ」に情報を載せることができないか検証しています。